Q

行政・官公庁の職員研修として利用できますか？

A

はい、はい、京都府内はもちろん、全国から行政機関・官公庁の職員向け研修として来館いただいた実績があります。

人権担当・多文化共生施策担当・教育委員会の研修として活用されています。在日コリアンの歴史を地域の実情と合わせて学ぶことは、施策立案や相談対応の現場感覚を養う上でも役立ちます。