基本年表
| 1938-12 | 逓信省、全国五か所に飛行場及び乗員養成所建設を発表 |
|---|---|
| 1939-11 | 陸軍の要請により飛行機製造会社、国際工業設立 （後に日本国際航空工業、終戦後は日国工業） |
| 1940-01 | 京都府の誘致により京都飛行場（乗員養成所・飛行機製造工場）用地決定 |
| 1940-03 | 京都府が飛行場及び関連用地を強制的に買収 |
| 1943ごろ | 現在のウトロ地区に飯場（労働者の寄宿舎）が作られる |
| 1945-08 | 終戦によって飛行場建設中断、約1300人の朝鮮人労働者は放置される |
| 1945-09 | 連合国総司令部（GHQ）日本国際航空工業を接収 |
| 1945-09 | ウトロに朝鮮人学校（朝連久世学院）が設置される |
| 1949-10 | 日本政府の弾圧によってウトロ朝鮮人学校が閉鎖 |
| 1950-06 | 朝鮮戦争勃発。戦争特需により日本の産業復興 |
| 1952 | 日本の警察が2回に渡ってウトロで大規模な強制調査 |
| 1953-09 | 台風による大きな浸水被害が発生 |
| 1957-02 | 陸上自衛隊大久保駐屯部隊が発足（ウトロ地区と隣接） |
| 1962-01 | 新日国工業、日産車体へ社名変更 |
| 1962-07 | 旧日国工業、ウトロ地区を整理しないまま日産車体へ吸収 |
| 1987-03 | 日産車体がウトロの土地を第三者に転売 |
| 1988-10 | 日本人支援者と共に「第一回ウトロまちづくりの集い」開催 |
| 1989-02 | 西日本殖産が「建物住居土地明け渡し」訴訟提起 |
| 1989-03 | 京都地裁で初公判、「ウトロを守る会」結成 |
| 1993-03 | 米ニューヨークタイムス紙にウトロ問題の意見広告掲載 |
| 1998-01 | 京都地裁ウトロ住民敗訴判決、高裁に控訴 |
| 1998-12 | 大阪高裁ウトロ住民敗訴判決、最高裁に控訴 |
| 2000-11 | 最高裁控訴棄却決定、ウトロ住民敗訴確定 |
| 2001-07 | 国連社会権規約委員会、ウトロ問題に対する懸念と差別是正を勧告 |
| 2002-06 | ウトロにエルファ南京都開設 |
| 2002-06 | 「ウトロを広げる会」発足 |
| 2004-08 | ウトロを守る緊急行動「ヒューマンチェーン」開催 |
| 2004-09 | 韓国「日中韓居住問題国際会議」でウトロ問題を訴える |
| 2005-02 | 韓国のNGO、KIN（地球村同胞青年連帯）ウトロ実態調査 |
| 2005-04 | 「歴史清算！居住権保障！ウトロ国際対策会議」発足 |
| 2005-07 | 国連特別報告官ドゥドゥディエン氏ウトロ訪問 |
| 2005-07 | 韓国<ウトロ希望募金キャンペーン：33人 希望代表発足式> |
| 2007-10 | 韓国ウトロ国際対策会議がウトロに6,000万円送金 |
| 2007-11 | 匿名の在日一世より現金4,000万円寄付 |
| 2007-12 | 韓国国会ウトロ30億ウォン支援決定（当時3億8千万円） |
| 2007-12 | 国・府・市による「ウトロ地区住環境改善検討協議会」発足 |
| 2008-02 | 守る会・広げる会日本人支援者募金、朝鮮総連全国募金伝達 |
| 2010-05 | ウトロ民間基金財団、ウトロの土地を1億2千万円で約830坪買い取り |
| 2011-02 | 韓国政府財団、ウトロの土地を1億8千万円で約1,152坪買取 |
| 2012-01 | ウトロ地区住環境改善検討協議会とウトロ町内会が、「まちづくり」の基本原則合意 |
| 2012-03 | 対策会議・美しい財団、記念館建設基金伝達及び記者会見 |
| 2016-06 | ウトロ市営住宅第1期工事（40世帯分）開始 |
| 2018-01 | ウトロ市営住宅第1期完成、40世帯入居 |
| 2018-04 | 住宅入居記念行事、文在寅大統領からお祝いのメッセージ |
| 2018-05 | 韓国「美しい財団」、記念館募金キャンペーンを開始 |